新総合JAビジョン確立・経営危機に備える課題別セミナー（第29回）
１．日 時 令和3年11月9日（火）13時30分～16時30分
２．場 所 ズーム（オンライン）・録画方式による
３．参加者 主にJA役職員
４．日 程
| 時 間 | 内 容 |
| 13時30分 | （司会） 東京農業大学 名誉教授 白石 正彦 |
| 13時30分～13時35分 | （開会挨拶） 新世紀JA研究会代表 JA水戸代表理事会長・JA茨城県5連会長 八木岡 努 |
| 13時35分～13時40分 | 「解 題」 新世紀JA研究会 常任幹事 福間 莞爾 |
| 13時40分～14時20分 | 「持続可能な農業・地域共生の未来づくり～不断の自己改革によるさらなる進化～」について JA全中参事 福園 昭宏 氏 |
| 14時20分～14時30分 | 質疑 |
| 14時30分～15時10分 | 「農業所得の向上とJAの自己改革について」 JAふくしま未来 代表理事組合長 数又 清市 氏 |
| 15時10分～15時20分 | 質疑 |
| 15時20分～15時30分 | 休憩 |
| 15時30分～16時10分 | 「食料自給率向上と地球温暖化防止への挑戦～ポイント付加による国民運動への提案～」 JA菊池 代表理事組合長 三角 修 氏 |
| 16時10分～16時20分 | 質疑 |
| 16時20分～16時30分 | 総合質疑 |
| 16時30分 | 閉会 |
ZOOMの編集録画
編集録画は、２時間45分58 秒あります。再生速度を速めると短時間でご覧になれます。
「持続可能な農業・地域共生の未来づくり～不断の自己改革によるさらなる進化～」について
JA全中参事 福園 昭宏 氏
講演要旨
はじめに
本年10月29日、第29回JA全国大会が開催された。JA全国大会は３年に１度開催され、全国のJA代表者が中長期的な方針を確認、決議する場である。今回はコロナ禍の中で、会場への実出席とWeb中継によるハイブリッド型の開催となったが、全国の多くの代表者に参加いただき、大会議案が満場一致で採択された。
大会議案については、令和２年11月５日全中理事会決定「第29回JA全国大会議案の検討のすすめ方について」にもとづき検討が進められ、令和３年６月10日のJA全中理事会で大会組織協議案を決定し、８月中旬までの約２か月間、全国のJA・青年部・女性部などによる組織協議が行われた。約1,200件を超えるご意見をふまえ、10月７日の全中理事会で議案として決定した。以下、第29回JA全国大会決議の内容について概要を紹介する。
２． JAグループのめざす方向（10年後）
第29回大会は、第26回大会で「めざす姿」を決議してから10年の節目を迎える。この間、JAグループは自己改革の取り組みを実践してきた。全国のJAで取り組んでいただいた組合員調査においても多くの組合員から総合事業を通じた自己改革への評価と期待の声をいただいた。
一方、今後加速する農業従事者の減少や高齢化に伴う担い手不足、経営環境の厳しさやコロナ禍、デジタル化の進行、SDGsなど持続可能な社会実現への潮流、田園回帰や食料安全保障等への国民意識の高まりなど、中長期的に大きな環境変化が見込まれる。これらを踏まえ、JAは様々な関係者との協働・共助のもと「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として農業者の所得増大を支え、地域共生社会の実現に貢献していくため、①持続可能な農業の実現、②豊かでくらしやすい地域共生社会の実現、③協同組合としての役割発揮の３点を次の10年に向かって挑戦する「めざす姿」として改めて提起した。
３．中長期（10年後）を見通して重点的に取り組む方向
10年後の将来見通しから農業・地域・JAの基盤自体の持続可能性が懸念されるなか、10年後を見通して重点的に取り組む方向性を５つの柱として整理した。
(1) 持続可能な「食料・農業基盤の確立」
農業者の所得増大と農業生産の拡大に向けて、環境負荷に配慮しつつ、多様な農業者の確保と省力化・生産性の向上、販売強化等をすすめる。取組実践方策として、①多様な農業者による地域農業の振興、②マーケットインにもとづく販売強化、③地域の実態に応じた持続可能な農業・農村の振興と政策の確立、④組合員参画による事業運営、営農・経済事業体制の構築を提起した。
(2) 持続可能な「地域・組織・事業基盤の確立」
多様な組合員・地域住民との対話を徹底し、新たな活動参加者や新規就農者とも関係を強化することで地域・組織・事業の活性化に取り組む。取組実践方策として、①組合員の拡大と「アクティブ・メンバーシップ」の確立、②女性・青年の活躍推進、③生活インフラ機能の発揮、④連携強化による地域活性化を提起した。
(3) 不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
２つの持続可能な基盤を確立し、協同組合としての役割発揮する土台として、持続可能な収益性や経営の健全性確保に取り組むとともに、デジタル化への対応をすすめる。取組実践方策として、①持続可能な経営基盤の確立・強化、②早期警戒制度の改正もふまえた経営の健全性確保とガバナンス・内部統制の確立を提起した。
(4) 協同組合としての役割発揮を支える人づくり
持続可能な基盤を確立するためには、協同組合意識を持ち、激変する環境と課題をふまえ、迅速に変革し続ける人材が必要不可欠であることから、組合員・役職員の人づくりに取り組む。取組実践方策として、①協同組合らしい人づくり、②組織基盤の確立に向けた人づくり、③経営基盤の強化に向けた人づくりを提起した。
(5) 「食」「農」「地域」「JA」にかかる国民理解の醸成
食と農、地域を支える組織としてのJAに対する幅広い関係者の理解と信頼・共感を得て、消費者が積極的に国産農畜産物を選択するなどの行動変容をめざす。取組実践方策として、①「食」「農」「地域」とこれらを支えるJAにかかる国民理解の醸成、②「JAグループ広報戦略」にもとづくJAグループ一体となった情報発信の強化を提起した。
４．第29回JA全国大会実践期間における取り組み方向と実践の仕組み
(1) めざす姿の実現に向けた基本的考え方
JAは実態にあわせて、組合員や地域住民とさらに関係強化をはかるため、対象者ごとに属性やニーズにあわせた組合員・利用者目線の取組実践方策を定める。連合会・中央会はそれらの取組実践方策を効果的に支援するため連携強化をはかり、一体となってJAを支援する。
JA・県域ごとに地域の農業・くらしの姿や組合員等のニーズにあわせた創意工夫ある取り組みを検討・実践することで「めざす姿」の実現に取り組む。
(2) 「不断の自己改革」の実践と進捗管理
JAグループは「不断の自己改革」の実践にあたり「農業者の所得増大」につながる指標である「販売品取扱高の拡大」を継続して共通目標として取り組む。JAは、組合員との徹底した対話によりそのニーズを把握したうえで、必要な実践方策を「自己改革工程表」としてとりまとめ、組合員の評価をふまえさらなる対話による「工程表」の見直しを行うPDCAサイクルを実践する。
５．むすびに
全国大会決議はJAグループが同じ方向に向かうための「羅針盤」であり「めざす姿」実現のための３年間の実践方策の提起である。
組織協議でも「決議した後の実践が重要」とのご意見を多数いただいた。今後はその実践に向けて各組織での創意工夫ある取り組みが重要であり、そのことが大会の主題である「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」につながっていくものと確信している。
「農業所得の向上とＪＡの自己改革」について
ＪＡふくしま未来代表理事組合長 数又 清市 氏
講演要旨
ＪＡふくしま未来の概要
パワーポイント資料 Ｐ２
福島県北地区４ＪＡ（新ふくしま、伊達みらい、みちのく安達、そうま）が合併し、平成28年3月1日に誕生・組織、事業規模（別紙の通り）
東日本で最大規模の広域、大規模な合併ＪＡ
Ｐ３
管内の面積は福島県全体の19％ほど、県北地方は中心地域を南北に縦貫する形で阿武隈川が流れ、その流域に盆地が広がっている。多くの観光資源を有するとともに、もも、りんご、なし等全国有数の果樹地帯を形成している。海に面した相双地域は、太平洋と阿武隈高原に囲まれて気候は温暖で降雪も少なく、快適な居住環境で平坦部では水稲、山間部では畜産が盛んである。（主な農産物と販売品販売高ば別紙の通り）
ＪＡふくしま未来合併からの軌跡と成果
Ⅰ．地域農業振興と営農再開（復興促進）
Ｐ４
１.農業者の所得増大「みらいろテン！（農業所得10％アップ）」実践
・ＪＡ独自事業「農業振興支援事業」「担い手育成事業」として5年間で総額19億円の助成事業実施 ※特に施設化推進が実現（パイプハウス20.9ha拡大）
・日本一の産地づくり実現「４部門」（夏秋きゅうり[販売額]、桃[JA販売額]、あんぽ柿 [JA販売額]、飼料米[面積]）
・オリジナル肥料開発、資材統一など生産コスト低減の実践
Ｐ５
２．農業生産基盤施設の構築並びに営農指導強化への取り組み
・農業生産拡大を支える施設の設備拡充「農業施設利用料金出荷者負担の原則」を徹底
・産地ブランドと「安全安心生産体制」の構築
３.営農再開に向けた産地づくり（震災からの復興）
・担い手や集落営農組織と連携し、避難指示解除区域の水稲作付面積拡大
・あんぽ柿産地復興対策として「あんぽ工房」設置や支援対策を実施し、販売額13億 円（震災前70％）まで回復
・風評払拭対策として、米の全袋検査、モニタリング検査、安全・安心ＰＲ、輸出拡大など積極的取り組み実施
Ｐ６
Ⅱ．地域活性化対策への取り組み
１．直売所ポイントカードを通じたアクティブメンバーシップ育成
２．管内全12市町村と連携した「地域見守り活動」を全職員で実施
３．食農教育と学校支援活動として、花育、アグリカレッジ、地場産品料理などを通じて「食と農」を学ぶ機会を創出
４．協同組合間協同、大学との連携協定締結
５．「伝統承継」「高齢者活動」「支店協同活動」「女性組織活動」などの文化活動支援
６．遺言信託事業の実施を通した相続相談機能を強化し事業継承対策支援
７．ＪＡ独自事業として「地域くらし活動支援」事業を展開
Ⅲ．ＪＡ経営全般
１．常勤役員による「認定農業者等担い手訪問」を実施
２．管内全市町村首長との意見交換実施
３．女性のＪＡ組織参画の強化
４．経済事業再編による、燃料・自動車・農機具事業、生活事業を全て子会社に移管
つなぐ未来へ 地域農業振興戦略（農業所得向上対策）
Ｐ７
＜柱１＞農業者の所得増大・農業生産の拡大、みらいろテン！の継続強化
【営農指導事業】
１．魅力増す農業の実現
２．第３期地域農業振興計画の策定
３．出向く営農指導体制構築
【販売事業】
１．販売高３００億円の早期達成
２．新生ふくしま未来ブランド確立
３．米需給調整の取り組み
４．生産組織活性化
５．販売チャネルの拡大
のれん分け方式による技術継承の取組み
～新規就農者への栽培技術の継承を促進し地域に定着するまで支援を継続します～
Ｐ８
地区毎の重点取組み方針徹底
～１営農センター1億円販売高アップに取組み地域農業振興に貢献します～
「１営農センター1億円販売高アップ」は、管内２７営農センターで地域特性を活かした営農振興方策を策定し、販売額１億円アップと農家所得向上につなげる事を目的とする。
新たな営農振興アプローチ 「営農情報フル活用プロジェクト」
～農家組合員の個別営農情報を一元化・連携し、的確なアプローチと情報提供～
Ｐ９
＜柱２＞異常気象・自然災害に対する対策・支援
・異常気象・自然災害に対する肥料等購入費の助成支援
○米価下落に伴う次期作支援事業などの積極的支援
・異常気象・自然災害に対する主な農業資金
＜柱３＞震災からの完全復興に向けた産地づくり
避難指示解除区域（南相馬市小高区・飯舘村・川俣町山木屋地区）の営農再開着実実現
つなぐ未来へ ＪＡ自己改革の取り組み
Ｐ１０
第２期みらいろプラン[中期経営計画]自己改革テーマ
「自己改革実践のための経営基盤強化：構造的自己改革（効率的事業運営）」
１．項目毎進捗状況 50設定項目中 ◎上方達成事項20項目 〇計画達成項目10項目
２．第2期みらいろプラン実践により合計収支改善額 140,750千円
３．ＪＡ収支と農家手取り向上改善事例（ＪＡ農産物直売所経営改善）
・管内農産物直売所（令和２年度場所別） 事業利益 ▲123,503千円
収支改善策実践により130,291千円の収支改善実現
Ｐ１１
《拠点（支店）再編計画の実施・展開 》
・組合員、利用者との徹底的な対話（11月～座談会開催）を行い拠点再編を進める。
・激変緩和策として、段階的（令和3年度～6年度）な拠点再編を実施する。
新たな拠点づくりの全体像【金融共済系店舗】
再編前６７店舗 ⇒（効率的な運営店舗）再編後３９店舗（令和６年度）
Ｐ１２
《効率的な運営店舗～段階的な再編》
①隔日営業店舗
②効率化店舗（３人体制店舗）
③ブランチ イン ブランチ店（店舗内店舗）
④昼休み（営業時間短縮）
⑤よりそい窓口
Ｐ１３
地域の未来につながる「不断の自己改革」
第３期みらいろプラン「食と農、地域を守る未来のＪＡづくり」 令和4年度～6年度
・地域農業振興戦略
・組織基盤強化戦略 ３つの戦略による「不断の自己改革」実践
・経営基盤強化戦略
食料自給率向上と地球温暖化防止への挑戦
～ポイント付加による国民運動への提案～JA菊池代表理事組合長 三角修 氏
講演要旨
A菊池の概要
菊池の特産物は特A受賞13回の菊池米、GIを取得している菊池水田ごぼう、全国で最も早く栽培され50年の歴史がある宿根カスミソウ。販売高の77％（215億円）を占める畜産、生乳生産84,395ｔ（94億円）の酪農を筆頭に肥育（76億円）繁殖（23億円）豚（22億円）となっている。
青壮年部（317人）活動も盛んで、担い手対策としての婚活ツアーは今まで6回行い、9組が入籍という確率が高い婚活となっている。又、チャレンジ事業コンペティション大会の1位入賞者になった人には、ＪＡより50万円のチャレンジ費用を与えている。今まで28ヵ月齢で出荷する牛を25ヵ月齢で出荷したら食味はどうか、経営メリットはあるか等のチャレンジが行われた。
女性部では、常勤役員との対話集会を年2回開く。今までにくらしの活動を中心に多くの提案を受け、新規事業等の立ち上げに協力してもらっている。農産物市場（ファーマーズマーケット）に出荷するためには女性部加入が原則となっており、出荷代金も女性部会員名義の通帳に振込まれ、女性の経済的地位向上に役立っている。葬祭場、法事会館、移動購買車、デイサービスセンター、有料老人ホーム運営にも女性部が関わっている。夏にはサマーレディーススクール＆家の光大会を開き、著名人（美輪明宏さん、武田鉄矢さん、コロッケさん等）に講演していただき、毎年大いに盛り上がっている。
Ｈ20年から始めた食農教育活動キッズスクールも定員80名に対して1.5倍～2.5倍の応募がある。菊池農業高校にお世話になりながら、田植え、稲刈り、乗馬体験、ロアッソ熊本によるサッカー教室等盛りだくさんで楽しんでもらっている。
青壮年部の発案で始まった「子どもたちのための景色の見える食卓づくり推進シンポジウム」では、菊池管内の幼・小・中の保護者、教員等、150名の参加がある。全国の著名な講師陣を招き弁当作りや食育の講演をしてもらっている。そのような繋がりから、菊池市の学校給食へ野菜を年間2,500万円納入している。
管内の高校生には「えこめ牛」を使った料理甲子園を開催。毎年多くの応募があり創作料理が提案され、グランプリ賞を取った作品は道の駅で1ヵ月間商品として提供してもらっている。
新規就農者対策としては、アスパラの栽培を推進しており「明日パラダイス塾」と称して初心者から5年間25人程度が受講している。
職員にはH12年より組合員、利用者に気持ちよくJAを利用していただくようにと、「さわやか窓口コンテスト」として年2回実施。又、H24年から風通しのよい職場をつくることがモチベーションを上げるとの思いで小集団活動を行い、毎年50グループがエントリーしている。
このように教育文化活動が盛んで家の光文化賞受賞、東京農業大学との包括連携協定、くまもと生協との連携等いろんなところで職員の力が発揮されている。
今回の議案である「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」では食料、地域、環境、人という文字が浮かび上がってくる。今でこそレジ袋不用という風潮であるが、H4年女性部がマイバッグ運動、水を汚さない石けん洗剤の利用を行い地域環境の保全の先駆けとなっていたのである。
そのような地域風土の中、農畜産物生産が盛んなJA菊池に農水省より2008年飼料米の試験を依頼された。牛、豚の配合飼料、原料の殆んどを海外に依存していることから、地元で調達できる飼料米を作付けしながらホルスタインを肥育する試験にも取り組んだ。
配合割合を5％から始め現在は8％の飼料米を混入して、牛1頭当たり300㎏の米を与えている。飼料米を与えて肥育した牛を「ECO+米＝えこめ牛」と命名し商標登録も取得した。
ECOの中には、海外から穀物を運ぶ時のフードマイレージを減らすことにより化石燃料の軽減、又、熊本市の飲料水は殆んど100％地下水でまかなわれており、上流にある菊池地域としては30年の時を経て伏流水として水前寺公園で湧水する地下水保全も含まれている。
2017年8月 地下水と土を育む農畜産物等認証 熊本県第1号
2020年3月 飼料用米活用畜産物ブランド日本一コンテスト 全国農協中央会長賞
2021年10月 熊本地下水財団より地下水保全顕彰制度 ブロンズ認定
園芸作物については私自身、輪菊の2度切りをしていた時、重油を湯水のごとく使っていた。その頃1997年京都で地球温暖化防止会議が開かれ、日本は2012年までに温室効果ガスを6％削減するというものだった。それからは作型や品種を変更して重油を減らす生産へと変更した。化石燃料を使ってスイカやメロンを冬に生産しなければならないだろうか、お盆に黄色のミカンを仏様にお供えしなければならないだろうか等多くの疑問、課題が見えてきた。
2013年日本人1人当たり11ｔのＣＯ2放出量を2030年には5ｔへの削減目標があり旬産旬消、地産地消、国消国産によりフードマイレージを低下させることができ、国産食料へのニーズは高まるものと思われる。そのニーズを高めるインセンティブとして殆どの人が持っているスマートフォンを利用して商品ごとにCO2を負荷した数値をバーコードに明記して、スーパーのレジでポイントをスマートフォンに加算するという仕組みである。
貯まったポイントについては最終的には税金の還元（優遇）に結びつけるのがわかりやすいと考える。食料自給率が減少の一途をたどり「自給率向上」という声は聞こえても具体策に乏しかった。 ポイントを付加することで国民の同意を得ながら地球温暖化防止につとめ食料安全保障である食料自給率45％を目指すには国民運動としてスマートフォンを使ったポイント制が一番の早道であり、国民のコンセンサスを得られるものと信じる。
