1.本セミナー・課題別セミナーの開催
(1) 本セミナーの開催
 本セミナーを年2回開催(開催地:JA、開催時期:春、秋)する。テーマについては、役員会で協議する。

(2) 課題別セミナーの実施
「新総合JAビジョン確立・経営危機に備える課題別セミナー」を開催する。
① 第28回全国セミナー 「みどりの食料システム戦略」の展開について
 日 時  令和3年10月7日(木)13時30分~16時
② 第29回全国セミナー JA全国大会決議について考える
 日時 令和3年11月9日(火)13時30分~16時
③ 第30回全国セミナー JAの中期三カ年計画の策定について
 日時 令和3年12月2日(木)13時30分~16時
その他、タイムリーな課題について適宜全国セミナーを開催する。

2.研究会の開催
(1) ミニ研究会の開催
① 会員を中心とするミニ研究会を、適宜開催する。
② コロナ対策の状況を踏まえ、ZOOMによるオンライン・録画による開催を基本とす
③ 会員への貢献の観点から、ミニ研究会は無料としホームページの予告から申込んだ会員へミニ研究会のZOOM招待状を送信する。
④ ミニ研究会予定
 1月:JA経営をめぐる情勢について
 2月:収支シミュレーション
 3月:部門損益の集計・分析
 4月:部門別計画(全体・信用・共済)
 5月:部門別計画(営農経済・業務量調査)
 6月:部門別計画とKPI
 7月:ロジックツリー
 9月:農業センサスの分析
 10月:SDGsとESG
 11月:事務効率化とICT
 12月:中期計画の実行へ向けて

(2) その他研究会の開催
 下記について適宜研究会を開催する。
ア.当面の課題
①公認会計士監査の結果と今後の対策、②営農改革への取り組み等

イ.原則的課題
①JAの適正規模、②協同組合資本の特質、③独禁法の適用除外、④子会社のあり方、⑤協同組合の目的等

3.要請活動と研究課題および提言(大会アピール)の取りまとめ
(1) 要請活動
 食料自給率の向上・食料主権確立の国民運動、TPP・EPAや種苗法、および准組合員の事業利用規制、貯金保険制度の掛け金凍結と農業振興など農政・農協の根本問題について、セミナー・研究会において研究・検討し、必要に応じて要請活動を行う。とくに、引き続く貯保の掛け金凍結に取り組み、また種を守る会の活動へ参加する。

(2) 研究課題と提言
 セミナー・研究会の開催にあたり、会員は事前に研究課題および提言事項を事務局へ提出する。また、提言事項については、セミナー・研究会において協議の上、当研究会の要望・提言書(大会アピール)としてまとめる。大会アピール内容については、関係先に対して要請を行う。

4.ホームページ・ネット・出版等への取り組み
(1) ホームページ・ネットの運営
 新世紀JA研究会の活動を中心にホームページでの発信を強化していく。また、メール会員の拡充を図る。
(2) 「JA経営塾」の検討・実施
(3) セミナー、研究会の成果物の取りまとめ等の出版


                                                       以上

「JA経営塾」の設置について
1.趣旨
 中央会制度が廃止されるなど、JAをめぐる環境が危機的状況にあるなかで、JAグループ内の役職員の意識改革・戦う組織人の育成と自主・自立のJA運動の要請はますます強まっている。このため、新世紀JA研究会内に、「JA経営塾」を置くこととする。なお、「JA経営塾」は、もとより中央会などJAグループ内で行われている既存の教育研修事業等を補完するものである。

2.実施内容
(1) 課題別セミナー(年数回、主に、JA役職員対象)
(2) 季節セミナー(年1回、主に、JA役員対象)
(3) JA役員を対象とした「覚醒コース(仮名)」の開発
(4) その他必要とされる教育・研修コースの開発・実施等

3.体制
 適切な運営に資するため、以下の体制を整備する。
(1) 塾長―1名
(2) 副塾長-2名
(3) 教授-複数名
(4) 事務局長-1名

4.運営
 上記体制のほか、新世紀JA研究会代表、常任幹事等で構成する「JA経営塾運営委員会」(運営委員長は、新世紀JA研究会代表)を設置する。

5.実施時期
令和3年度より実施する。

以上

令和3年度 収支予算
  (令和3年10月1日~令和4年9月30日)           単位:円
科目令和3年度予算(a)令和2年度実績(b)前年実績対比(a÷b)
<収入の部>  
会費2,950,0002,750,000107.3
その他収入(利息等)50068273.3
当期収入合計2,950,5002,750,682107.3
前年度繰越金1,628,4831,166,621139.6
当期総収入合計4,578,9833,917,303116.9
<支出の部>  
事業費1,800,0001,282,259140.4
セミナー支出500,0000
啓発・研究会費100,00089,725111.5
広報費500,000490,004102.0
ホームページ運営費600,000600,000100.0
ソフト・図書費100,000102,53097.5
管理費1,270,5001,006,582126.2
  印刷・通信費270,000155,823173.3
旅費交通費50,0008,804567.9
役員会費200,000175,001114.3
事務局費600,000600,000100.0
その他経費(振込手数料・慶弔費他)50,00066,95474.7
予備費100,5000
当期支出合計3,070,5002,288,841134.2
当期収支差額△ 120,000461,841△ 26.0
次期繰越金1,508,4831,628,46292.6
(特別会計-課題別セミナー)令和3年度 収支予算書
      (令和3年10月1日から令和4年9月30日まで)   単位:円
科目予算額令和2年度実績
<収入の部>  
受講料・懇親会費3,500,000505,000
冊子販売代 3,561,000
雑収入 110,009
当期収入合計3,500,0004,176,009
前年度繰越金1,407,897979,642
当期総収入合計4,907,8975,155,651
<支出の部>  
事業費3,000,0002,989,727
講師謝金・交通費700,0000
会議室使用料100,0000
懇親会経費100,0000
印刷・発送・通信費1,500,0002,737,793
啓発活動費600,000251,934
管理費900,000758,027
事務局費800,000758,027
交通費(事務局)100,0000
当期支出合計3,900,0003,747,754
当期収支差額  1,007,897428,255
次期繰越金1,007,8971,407,897