1.日 時  令和537日(火) 1330分~1710

2.場 所 農林水産省 本館5階 経営局 第5会議室

<実参加とズーム(オンライン)・録画方式の併用>

3.参加者  主にJA役職員

4.日 程  

時 間内 容
13時30分       (司会) 東京農業大学 名誉教授 白石 正彦
1330分~1335(開会挨拶) 新世紀JA研究会代表  JA菊池(熊本県)  代表理事組合長  三角 修
1335分~1340「解 題」 新世紀JA研究会 常任幹事 福間 莞爾
1340分~1425共済事業向けの総合的な監督指針の改正について」 農林水産省 協同組織課長 姫野 崇範 氏
1425分~1435質疑
1435分~1520「共済事業向けの総合的な監督指針の改正を踏まえた対応について」JA 共済連  常務理事 深井 裕 氏
1520分~1530質疑
1530分~1540休憩
1540分~1610「共済事業におけるJAみっかびの新たな取り組み~その1」 JAみっかび 代表理事組合長 井口義朗 氏
1610分~1620質疑
1620分~1650「共済事業におけるJAにじの新たな取り組み~その2」 JAにじ 代表理事組合長 右田 英訓 氏
1650分~17質疑
17時~1710総合質疑
1710閉会

セミナーの動画

「共済事業向けの総合的な監督指針の改正について」 農林水産省 協同組織課長 姫野 崇範 氏

講演資料

「共済事業向けの総合的な監督指針の改正を踏まえた対応について」 JA 共済連  常務理事 深井 裕 氏

講演資料

「共済事業におけるJAみっかびの新たな取り組み~その1」 JAみっかび 代表理事組合長 井口義朗 氏

講演資料

「共済事業におけるJAにじの新たな取り組み~その2」 JAにじ 代表理事組合長 右田 英訓 氏

講演要旨

令和2年度、労組執行部との交渉・意見交換の席で、若い職員の退職の大きな原因の一つに共済推進の負担(夜間推進と目標に対する自己加入)があることを改めて認識させられた。

 私が組合長に就任して、労組執行部との意見交換は大切にしてきた会合である。

持続可能な事業運営を進めていくうえで、優秀な若手職員を育てていくことは必須条件であるが、若手職員の早期退職という厳しい現実に改めて向き合うことが大切であると実感した。

 ここ数年、20代の退職者が目立っている。特に令和元年から令和3年にかけては7名から8名が退職した。そこで①若い職員の共済事業に対する負担や不安を解消できないか②渉外担当者(LA)の目標に対するプレッシャーによる途中リタイアを解消できないか③JA=共済のイメージによる就職敬遠の風潮を解消できないか④さらに共済事業における不祥事の発生を未然に防ぐ、という目的で、共済推進体制の見直しのため、令和3年度「金融共済事業改革プロジェクト」を立ち上げ推進体制のありかたの検討をスタートした。

共済事業を取り巻く状況は、商品の多様化・仕組みの煩雑化・デジタル機器による商品、サービスの標準化、そして消費者保護制度やコンプライアンス遵守という課題があり、共済知識の乏しい一般職員は共済推進を行なうのが厳しい状況が浮かび上がった。

そして導き出されたのが「サポート体制」という考え方である。

推進目標はLAに与え、一般職員は目標を廃止して担当業務に専念しながらスキルアップを目指していただく。サポートは経験のある5等級以上の職員が行い、経験の浅い若い職員は情報提供を行って頂くことにした。

 令和4年度スタートから「サポート推進体制」は、全体の管理・指導は本店金融共済部で行うものの、支店として①推進活動施策の管理②実績管理・行動管理③事業推進大会、地区、班の企画開催④本店と連携した支援・指導を支店長中心に行い、サポート職員には、訪問日担当地区・出身地区・テリトリーの状況・LAの経験年数を考慮したうえで班編成を決定し同行訪問・LA育成支援という形でのサポートをお願いした。

 令和4年度4月1日からスタートしたものの、今までの推進体制から大きく変更したため、LAの職員には意識の醸成がうまくできなかったことは否めない。更にはサポート職員への依存が大きくなりすぎて、サポートの意味・やり方にバラツキが出てしまったことも表面化してきた。

更にサポート職員についても、サポート体制についての理解度やサポート班の応援体制に関するレベルに、バラツキが出てしまったことは、本店と支店の管理者・LA職員・サポート職員のコミュニケーション不足が原因の一つであり、トップとしてしっかりとした体制を構築できなかったことは、残念であり申し訳なかったと反省している。

そういう状況の中でのスタートであったが、本店と支店との会議・支店での会議・サポート班ごとの会議等を精力的に開催し、軌道修正を行ってきた。

金融共済部が中心となって、サポート体制に関わった職員・LAにアンケートを実施し、次年度へ向けての改善点も同時進行で検討を行った。

そして、令和5年度へ向けて5つの改善点を取り組むこととした。

  • 渉外担当者(LA)の教育を強化していく

個々のレベルに応じた内部研修や外部研修を積極的に開催し、LAとしての自覚・目標達成のための自己管理、サポート職員との役割分担等を明確にするためしっかりとコミュニケーションを取れる環境を作る。

②サポート職員の配置方法(班構成)の変更

 訪問日地区とサポート地区を同一とせず、「出身地区」「特異な地区」を考慮した配置に変更する。

③サポート職員の追加

 職員の退職(定年退職他)等で、サポート職員が減少するため、サポート職員を5等級以上から4等級以上の職員に変更し少し増員した。

④役割の詳細化・明確化

 本店・支店・班長・サポート職員の役割を、より具体的にしていく

⑤早期目標達成に向けた取り組み

 推進準備期間・集中推進機関の前倒し

これらの改善点をしっかりと認識いただく中で、新たなスタートにしていきたい。

昨今、共済事業に関してはマスコミ等に取り上げられ、農水省も「新たな指針を」出してきた。全国のJAが新たな共済推進体制の構築に進んでいる。

我がJAにじは、2年度から検討した「新たな推進体制」に「改善」を加えながら、職員の意識を変え、若い職員がこれからもJAにじでがんばって仕事がしたいと思える職場づくりに積極的に取り組んでいきたい。

講演資料